非営利活動法人も「マネジメント」を!

非営利活動法人もマネジメントを!

NPO法人とは?
マネジメント? マネジメント・サイクル?
活動アウトプット評価? インパクト?
SIB? 自己評価? 戦略的事業計画?
事業の効率化 目的の指標?
中間支援センターの役割?
ロジックモデル ビジネスモデル?
クラウドファンディグ?

みんなで考えよう「NPO勉強会」
毎週 月・火・木・金
午後6時から9時
場所: 浜松市市民協働センター
予約: tokada@bz03.plala.or.jp

申込: 

     

     

    マネジメント評価

    特定非営利活動法人のマネジメント評価
    マネジメントを評価するウインドウズ・アプリケーション
    Windows Application Management Cycle

    下記からダウンロードしてください。
    http://okadanet.sakura.ne.jp/NPO_Management/managementC/ManagementC.exe

    質問・ご案内 連絡先
    tokada@bz03.plala.or.jp

    最強のツール

    非営利活動で、目標・成果の設定や戦略的な事業計画を作成するのに、最強なツール。

    それは、ロジックモデルとビジネスモデルです。

    【ロジックモデル】
    1.中期・長期の成果目標の設定が、明確なロジックで説明できる。
      事業計画のプレゼンが説得力をもって説明することができる。

    2.無駄な事業を発見し改善できる。
      法人のミッションからビジョンを達成させるのに必要な事業をより確実に設定できる。

    3.すべての法人事業を、効率よく成果実現に向けて計画できる。
      戦略的な事業計画ができる。

    4.法人活動の成果(アウトカム)を、明確にして、支援者や受益者に確約することで、
      社会的な責任をもち存続価値をアピールできる。
      成果結果よりビジョン達成度の評価ができる。
      
      事業達成評価とは異なります。事業目標は達成出来ていても、ビジョン達成(より良い生活の変化や新しい価値提供)が
      できていなければ、投資した資源は、有効な投資であったとはいえない。

    【ビジネスモデル】
    1.法人が実施する事業の連携を図り、資源(人材・知識・資金)の獲得方法を工夫する。
      無駄がない資源配布と獲得が計画的に実施される。
      人材登用と専門知識教育は、組織経営の要。

    2.内部環境と外部環境の観察により、強みと弱みを認識できる。
      強みを活かすことで、弱みを意味のないものとすることができる。
      強みは、ミッションをより現実的で希望とやる気のあるものとする。
      弱みを克服するということでなく弱みを取るに足らないもの、価値がなく意味のないものとすることで、ビジョンへの目標が明確になる。
      
    3.他との連携と協力を図ることで、社会的役割をもち社会での存続価値を高める。
      共助社会は、連携と協力のネットワークである。

    4.事業を実施するのに必要な作業にもれなく分解し、それぞれ費用と収益を計算する。
      各事業の収益と費用を詳細に分析積算することで、事業の収益と費用を積み上げ積算することができる。
      概算でない積み上げ積算による活動予算書を作成できる。
      各作業の実施回数や出動人員数などは、事業達成への数値で表現した指標・目標となる。

      
    【マネジメント・サイクル】
    数値管理や生産管理(一般的なPDCAサイクル)ではなく、創造的機能(人へのアプローチ)からのマネジメント・サイクルを実施することは、
    常に前進し、人と行動を重視した変化に対応できる管理システムです。

    マネジメントとロジックモデル及びビジネスモデルが、マネジメント・サイクルを構成しています。

    【活動評価】
    非営利活動の評価。
    その評価項目は、活動の成果のみでは、不十分です。

    社会的に存続意義があり、社会を支える組織そのものが評価がされなければ、いけない。
    また、評価するのは、市民自身、支援者自らが評価できることが重要です。

    マネジメント・サイクルを運営することで、作成され確認されたミッション・ビジョン及び事業計画や資源獲得の工夫など
    これらを公開することで、誰でもが、その組織を評価できます。
    第三者組織が評価した内容と比較もできます。
    自らが評価し確認できなければ、宝くじを買うようなものになります。

    計画段階で、事業の成果を確約するものですから、事業者の責任も明確になり、積み上げ積算による正確な必要事業資金が
    分かります。

    2017.01.30 OKADA